2007年02月25日

日本生命 保険金・給付金等支払状況点検体制を強化

★保険会社 日本生命

日本生命保険は、保険金の支払い漏れ調査に新たに約4000人を追加投入すると発表した。これまで約1200人体制で支払いが不足している契約を自主的に点検していたが、調査要員は約5200人になる。

金融庁が調査対象を広げたうえで4月13日までに結果を報告する命令を生保全社に出したことに対応する。

★岡本圀衞社長は「通常業務よりも優先して、支払い状況の調査に取り組む」と強調した。本社や地方の支社、営業拠点の社員約4000人を新たに調査の専任にする。4000人は同社の内勤社員の約4割に相当するという。

★追加調査の対象は契約者から支払いの請求がなかったが、本来は支払えた可能性のある保険金や給付金。過去5年分で約350万件を調べる

★入院給付金を請求した顧客が、退院後に通院していれば追加で通院給付金を支払えたケースなどが対象になる。過去に解約になった契約についても、適切に解約返戻金が支払われていたかなどを調べる。

1.従来からの取組み 

■保険金・給付金の支払漏れに関する点検及びその支払い
 ‐保険金・・・約30万件
 ‐給付金・・・約319万件

■三大疾病保険金の支払請求を勧奨すべきものに関する点検・請求勧奨及びその支払い

■支払に関する全ての事務の検証及びその支払い


2.今回新たに追加対応をするもの 

■保険金・給付金の支払請求を勧奨すべきものに関する点検及びその支払い
※保険金・給付金の支払請求を勧奨すべきものに関する点検を、全ての対象契約(約350万件)についてあらためて実施する。また、請求を勧奨し、支払事由に該当した場合、速やかに支払う。
 ※尚、点検にあたっては、品質を重視する観点から、対象となる約350万件の請求書類全件について現物点検を実施する。

■失効契約の解約や復活手続きのご案内
※既に失効したご契約のうち、解約払戻金がある契約全件についてあらためて通知し、解約払戻金等の請求手続き(復活手続きを含む)を案内する。更に、解約払戻金が一定額以上のご契約については、職員による手続案内訪問を実施する。


3.全社を挙げた点検最優先の体制構築

支払領域における課題を解決し、顧客保護に資する支払管理態勢を構築することが、焦眉の経営課題であり、また、顧客の信頼回復に向けた必要不可欠な取組みであるとの認識の下、全社を挙げて点検を最優先に取り組む体制を構築する。

a)最大限の人的資源の投入
保険金・給付金の点検にあたっては、現在は、契約調査センターの約1200名で取り組んでいるが、これに加え、顧客からのお申出やお手続きに必要な人員を残し、全国の支社・営業拠点・本部から内務職員等を点検業務に約4000名シフトさせる。これにより、点検要員を約5200名に拡充する。

b)点検作業に係る職員の人事異動凍結
こうした取組みを実効的に推進する観点から、点検作業に係る職員の新年度人事異動については事実上凍結し、全社を挙げて間断なく集中して点検に取り組む体制とする。

c)販売推進の自粛
当面の間、点検作業に携わる販売組織に販売額目標を付与しないほか、販売推進を目的とした組織的なイベント・会議を原則行わないこととするなど、点検・顧客対応業務を最優先として取り組む。

d)全営業職員による訪問活動 
全国約5万名の営業職員については、当面の間、失効契約となったお客様へのお手続案内訪問に加え、点検業務にまつわる顧客訪問・確認活動を、通常の営業活動に優先して実施する。


(07/02/23)
posted by 生保マスター at 12:56| 日本生命 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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